野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、議案第71号及び議案第72号の２件についてでございますが、地方公務員法等の一部改正に伴い、本市職員の定年年齢の引上げや管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入等に関し、所要の規定を整備するものでございます。 次に、議案第73号財産の無償貸付についてでございます。
次に、議案第71号及び議案第72号の２件についてでございますが、地方公務員法等の一部改正に伴い、本市職員の定年年齢の引上げや管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入等に関し、所要の規定を整備するものでございます。 次に、議案第73号財産の無償貸付についてでございます。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
主な事業として、石川中央都市圏域住民料金の導入等があります。広域的な相互利用が促進されることは、本市としても意義は大きいと考えます。 しかしながら一方で、検討を要する難しい問題もあるのではないかと考えます。例えば新しい施設、人気のある施設があることは事実で、利用率の高い施設とそうではない施設の差がますます大きくなるのではないかということが考えられます。
次に、自治体が率先的に取り組む事業、ＬＥＤ照明の導入などを実施する考えがあるかとのことでございますけれども、公共施設におけるＬＥＤ照明の導入につきましては既に進めているところでありますが、太陽光発電の導入等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
そのような人生を補佐できるような公民館活動ができるように、健康を維持できるような運動器具導入等についてお考えをお伺いいたします。 次に、小規模校での運動場や校庭の管理についてお伺いいたします。 現在、輪島市では少子高齢化の影響で、９校ある小学校の中で、大屋小学校、河井小学校、鳳至小学校を除く６校が複式学級となっていると伺っております。児童数の減少に伴って、当然、保護者の人数も減っています。
今後、ワーク・ライフ・バランスをもっと進めていくということで、リモートワークの導入等についても今いろいろと試験的にも導入しているところでございます。
また、農業分野でもスマート農業用機械の導入等に対する補助率を引上げ、効率的で生産性の高い農業を目指します。 以上が令和３年度当初予算案に計上しました主な施策の概要です。 条例案としましては、小松市介護保険条例及び小松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてなど４件、その他の議案として工事請負契約についての１件を提出しています。
本市におきましても、やはり大変厳しい財政環境だというふうに考えていまして、選択と集中を徹底した施策の重点化をはじめ、事業の年度間調整、基金の有効活用、国庫補助金の導入等にこれまで以上に知恵を絞り、工夫を凝らしながら、財源の確保に取り組んでまいります。 ○源野和清副議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 基本的な方針を伺いました。
一方で、将来につながる投資的な施策として、二次避難施設となる体育館への空調設備の整備、間仕切りベッドの導入等の避難所対策が講じられています。 コロナ禍で、全国でテレワークやオンライン会議を導入した事例が多く現れ、自治体でも支援・誘致する施策が施され、コロナ禍での働き方の変化への対応や将来に向けた投資が行われようとしています。
国においては、我が国サプライチェーンの脆弱性の顕在化に鑑み、生産拠点の集中度が高い製品・部素材または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援すべく補助制度を創設いたしました。 白山市は製造業のまちであります。
なお、公民館を含む公共施設における指定管理者制度の導入等につきましては、教育文化部長と総務部長のほうから順にご説明をさせます。 以上でございます。 ○議長（中村義彦議員） 中田教育文化部長。
農林水産業の振興では、園芸産地の維持、継承やスマート農業機械の導入等を支援するとともに、加賀野菜や金沢の海の幸のブランド力の向上に努めます。また、令和６年度の森林環境税の本格導入を見据え、学識者等から成る検討会を設置し、金沢産材の利活用策や効果的な森林管理手法等について検討を進めます。
また、重点戦略計画との連動や周辺市町との連携、最新技術の導入等を組み入れながら、５つの重点施策に盛り込むに当たり、具体的にはどのように意を用いて編成に当たるかもあわせてお尋ねいたします。 次に消防の機材の充実についてお尋ねいたします。 ここ近年、地震や台風、大雨による河川の堤防決壊や土砂災害が日本全国各地で多発しております。
また、平成29年12月には、我が国を常時・持続的に防護できる能力を抜本的に向上させるため、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基の導入等を決定したところであり、事実上の核保有国である北朝鮮が依然としてミサイルの発射を繰り返す中、国民の安全と安心を確保するとともに、我が国の領土、領海及び領空を守り抜き、あらゆる形態のミサイル発射に対して、完全な迎撃体制を整備することは急務である。
第５期の計画では、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入等によって一定のごみ減量化・資源化が図られたものと考えています。第６期計画の策定に当たりましては、食品ロスやプラスチックごみ、事業系ごみなどの対策も強化していかなくてはいけないというふうに思っています。
新たな技術の導入や民間活力の導入等、経費の削減も含めた通信事業者や大学を交えた速やかな勉強会の立ち上げ等、情報通信基盤の強靭化の検討を始めることへのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君） 情報通信基盤の脆弱性についての御質問にお答えいたします。
その中で、財源確保の面では、国庫補助金の導入等のほか、基金の設置、活用に努めてきており、明年度予算においても、基金の目的を一層明確化し、より計画的な整備につなげていくため、既存の公共施設等の整備に係る基金を再編、発展させ、文化スポーツ施設再整備積立基金と教育福祉施設等再整備積立基金を創設することとした次第であります。 中枢中核都市制度のことについて、県との関係についてもお尋ねがございました。
国の定数改善、そして先ほど言いました給特法の見直し、１年単位の変形労働時間制の導入等の改善が見られない中で、１カ月の超過勤務45時間以内、１年間で360時間以内という目安時間の設定は、達成するにはかなり難しい目標であろうというふうに考えております。
昨年９月定例会でも御答弁させていただきましたが、石川県では、子供に係る均等割軽減措置の導入等の財政支援を全国知事会を通じて国に要望しており、その動向をしっかり注視してまいります。 以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君） 16番、中西庸介君。 〔１６番（中西庸介君）登壇〕 ◆１６番（中西庸介君） 最近は花粉症がひどくて、お聞き苦しい点が多々あろうと思います。
また、老朽化が進む中央卸売市場でありますが、検討会の議論も踏まえ、公設を維持し花卉部門を編入の上、現在地において建てかえを進めたいと考えており、必要となる規模やエリア周辺に求められる機能、民間活力の導入等について、調査、検討を行ってまいります。